確定申告

確定申告書の翻訳

留学、海外赴任、その他で海外にビザ申請をする場合、以下の書類とその翻訳を所得証明として求められることがあります。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 課税証明書
  • 納税証明書

翻訳の公正性をまもるために、翻訳は本人以外の第三者、翻訳会社のする翻訳を要求する国や機関があります。源泉徴収の翻訳(英語訳)のページは別ページのこちらが詳しいのでご覧ください。→ 源泉徴収の翻訳

これらの証明書を日本語から英語翻訳英訳)する必要がある方は、ぜひ翻訳のサムライにお任せください。翻訳のサムライは1999年の創業以来、数多くの証明書翻訳を手がけ、そのコンスタントな品質で多くのクライアントさま、また提出先各機関の信頼を得ています。

日本語から英語への翻訳のほか、日本語から韓国語、中国語、スペイン語などへの翻訳も対応しています。料金等についてはメールにてお問い合わせください。

確定申告書およびその他の翻訳

アメリカ、イギリス、オーストラリアなどに留学のため、所得の証明を提出する必要がある場合、その証明となる書類である各種証明書類(確定申告書、源泉徴収票、納税証明書納税通知書、課税証明書,住民税課税証明書ほか)の英文への翻訳をいたします。

過去に日本語から英語に翻訳した所得証明関係の文書例
確定申告書A 確定申告書B 源泉徴収票
納税証明書 所得証明書 住民税課税証明書
その他課税証明書 税額証明書 非課税証明書
白色申告書 給与明細書 退職金支給証明書
年金受給証明書 年収見込み証明書 市民県民税課税台帳記載事項証明書
固定資産課税台帳登録事項証明書 土地・建物の登記簿 権利書
市県民税に関する証明書 市県民税額証明書 市民税課税証明書

翻訳証明書

すべての証明書の翻訳品には弊社の社印と翻訳者の署名が入った翻訳証明書 をお付けして納品させていただきます。各種証明書翻訳に実績ある翻訳会社の翻訳証明書ですので、査証申請の提出書類でも安心です。

翻訳の公証

翻訳にはまれに公証を求められる機会が多いので、提出先の要件を確認し併せてご依頼ください。
翻訳の公証、外務省の公印確認、アポスティーユについては弊社「公証のページ」をご参照ください。

別表一(一)普通法人 確定申告書

税務署長殿 事業種目
納税地 期末現在の資本金の額または出資金の額
法人名 同非区分(特定同族会社)/ 同族会社 / 非同族の同族会社 / 非同族会社
代表者自署押印 経理責任者自署および押印
代表者住所 旧納税地および旧法人名等、
添付書類、青色申告、白色申告
事業年度の確定申告  
所得金額または欠損金額 この申請による還付金額
法人税額 所得金額の還付金額
差引法人税額 中間納付額
リース特別控除取戻税額 欠損金の繰り戻しによる還付請求税額
土地譲渡利益金 この申告が修正申告である場合
課税土地譲渡利益金額 この申告前の所得金額または欠損金額
同上に対する税額 この申告前の課税土地譲渡利益金額
課税留保金額 課税留保金額
留保金 法人税額
法人税額計 還付金額
仮想経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額 この申告により納付すべき法人税額または減少する還付請求税額
控除税額 欠損金または災害損失金等の当期控除額
差引所得に対する法人税額 翌期へ繰り越す欠損金または災害欠損金
中間申告分の法人税額 欠損金または災害欠損金などの当期控除額
差引確定法人税額 翌期へ繰り越す欠損金または災害損失金
法人税額の計算 法人税税額
土地譲渡税額の内訳 土地譲渡税額
土地譲渡税額 剰余金・利益の配当
控除税額の計算 剰余金の分配の金額
外国税額 還付を受けようとする金融機関等
控除した金額 税理士署名押印 翻訳 太郎
控除しきれなかった金額  
決算確定の日  

  • 確定申告書別表1(1)の例です。翻訳する元の原稿となります。
  • 海外に支店設立、現地法人を設立を予定されるかた、海外市場に投資を検討される企業様には、よく会社の資金証明、財務状況の証明の翻訳、英訳を要求されることがあります。上記のような確定申告書の英語訳を提出希望される企業様が多いです。
  • 上記は確定申告書の別表一のサンプルですが、このほか別表ニ(同族会社の判定に関する明細書)などの依頼を受けることがあります。
  • 法人の確定申告書だけではなく、個人の方の確定申告書の英訳も承っております。
  • 確定申告書の英語、中国語など外国語の翻訳をご依頼される場合は、税務署にすでに提出済みであることを証明する為、押印済みのものを弊社翻訳のサムライまで送信ください。押印済みの原稿を基に翻訳を行います。
  • もとの確定申告書とほぼ同様のフォーマットで原文に忠実に作成いたします。もちろん翻訳証明書および翻訳者の署名は標準装備しております。公証役場やアメリカ領事館などでの公証が必要な場合は公証の取り付けを承っております。また中国領事館(大使館)その他での領事の認証の取得代行も承ります。お気軽にお問合せください。