翻訳証明書と翻訳の公証の違い

翻訳証明書と翻訳の公証の違い

翻訳証明書と翻訳の公証

翻訳のサムライ発行の翻訳証明書と、翻訳後の公証についての説明です。

翻訳証明書とは?

翻訳証明書には、弊社の社印と翻訳者の署名が入っています。証明書翻訳に実績ある翻訳会社の翻訳証明書ですので、ビザ申請の提出書類でも安心です。多くの提出先で要求する翻訳証明書の要件は主に、

  1. 翻訳者の氏名、翻訳会社の会社名、住所、電話番号その他の連絡先が入っていること
  2. 会社の社印が押されていること
  3. 会社のレターヘッド用紙に印刷されていること
  4. 原文どおりに正確、誠実に翻訳をした宣言文が入っていること

などです。 ⇒ 翻訳のサムライの翻訳証明書サンプル

翻訳の公証とは?

公証というのは、私文書である「翻訳証明書」を公証人の前で宣誓をすることにより、認証書類にする手続きです。翻訳を公証する場合、翻訳者が宣誓に署名する際に公証役場の公証人が立会います。立ち会った証拠に、公証人が公印とともに署名をして、翻訳者、翻訳会社の責任を公にするものです。領事館での公証の場合も同様に、領事が翻訳者の署名に立会いその証拠に署名押印します。民間企業である翻訳会社点による翻訳に、公証役場あるいは領事館の公証が入ることにより翻訳の公的性格が高まります。

公証は日本では公証人法という法律に基づき「公証人」のいる公証役場でしかできません。各領事館で行う公証はその国の政府、省庁又は民間機関に提出する書類にしか効力がありませんのでご留意ください(サイパンはアメリカ合衆国ではありませんが、統治国としてアメリカ合衆国の領事館で公証してくれます。このような例外はあります)。

公証は、日本の法律により公証人(国家公務員)の専業事務ですが、外国政府や外国の機関に提出する場合には、提出する外国の在日領事館の領事も当該国に提出される書類については公証の権限があるようです。領事が日本人など自国以外の国民の書類について公証の業務を受けるかどうかは各国又は各領事館の決定事項と思われますので、必要に応じて各自ご確認ください。弊社では、公文書の翻訳について、公証人あるいは領事による公証を多数取り扱っております。
≫公証の種類

翻訳証明書と公証の効果

翻訳会社が発行する翻訳証明書を提出すれば、たいていの用はたりるようですが、提出先国、提出機関、提出の目的、提出される方の事情等で翻訳に公証を求められている場合もあります。

公証が要求される典型的な例としては、外国での会社設立において会社定款・登記簿の翻訳書類の外国法務局への提出、外国金融機関での口座開設における外国金融機関への定款・登記簿とその翻訳の提出、外国銀行口座名義人の死亡において相続人が権利を証明するために外国金融機関に提出する死亡証明書、戸籍謄本等あるいは遺産分割協議書とその翻訳の提出などがあります。提出先の要件を確認して、翻訳、公証をご依頼ください。

なお、会社の設立、営業所の設立などで会社の定款、登記簿(履歴事項全部証明書など)とその翻訳を提出する場合その他重要な用件には、多く外務省のアポスティーユあるいは公印確認(及び各国の領事認証)が必要となる場合が多いようです。

外務省ホームページの公印確認、アポスティーユに関連するページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html