翻訳の公証サービス

証明書翻訳の公証取得サービス

１. 公証サービス

　戸籍謄本等の提出理由、提出先によっては「公証」を必要とする場合もあります。 お客様の戸籍謄本等の翻訳が公証（notarization，notarials） を必要とするか否か各国提出先機関のマニュアル、ホームページ、大使館のホームペー ジその他でご確認ください。また、外国に支店を設立する場合の申請書類の会社の登記簿の翻訳、会社定款の翻訳に対して 公証を必要とする場合が多いのでこの場合も要件をご確認ください。公証は、翻訳者が提 出先国政府の領事館等に出向き、領事の面前で翻訳者が自己の翻訳する能力の宣誓及び誠実に翻訳したことを宣誓して翻訳者と公証人（領事）がともに署名をし て翻訳物にこの宣誓書を添付して、これを公的書類といたします（翻訳の公証）。 アメリカ、オーストラリア領事館での公証なら対応迅速予約がすぐにとれフレンドリーな福岡（天神）での公証が最適です。弊社事務所から各領事館まですべて 10分以内の至近距離です。
公証は日本では公証人法という法律に基づき「公証人」のいる公証 役場でしかできません。各領事館で行う公証は、日本法の治外法権として当然に領事館のリプ レゼントする国に提出する書類にしか効力がありませんので、書類を提出する国以外の国の領事館に公証を依頼することはできません。ご留意ください（サイパ ンはアメリカ合衆国ではありませんが、統治国としてアメリカ合衆国の領事館で公証してくれます。このような例外はあります）。
なお、私企業で公証翻訳と名乗っている翻訳会社が見受けられますが、公証人以外は （治外法権である大使館、領事館を除いて）公証の権限を与えられていないので、十 分に事実事項を確認することをお勧めします。翻訳会社が発行できるのは「翻訳証明書」あるいは「翻訳の宣誓書」でしかありません。翻訳者が公証役場に赴き 公証人の面前（または委任状を提出することにより代理人が公証人の面前で）で翻訳をする能力があること、また誠実に翻訳をしたことを宣誓することにより、 その宣誓自体を公証人に認証してもらうことができます。 　　
      カナダへ提出予定の翻訳をご希望のお客様は公証役場にて手続き致します。詳しくは弊社までお電話またはメールにてお問合せ下さい。

　　アメリカ領事館（福岡）：　〒810-0052 福岡市中央区大濠2丁目5-26
　　American Consulate Fukuoka, 2-5-26 Ohori, Chuo-ku, Fukuoka-shi 810-0052, Japan　　Phone: 092-751-9331, Fax: 092-713-9222　
　　
　　駐福岡オーストラリア総領事館：　〒810-0001　福岡市中央区天神 1-6-8 天神ツインビル 7F
　　Australian Consulate-General, Fukuoka, 7th floor, 1-6-8 Tenjin, Chuo-ku, Fukuoka-shi, Japan
　　TEL: (092) 734-5055 FAX: (092) 734-5058

２．公証サービスのお申し込み

　公証サービスを申し込まれる方は、翻訳の申込書の申し込み商品・サービス欄に、「公証つき」（商品番号K-1または K-2) を同時にお申し込みください。提出先により公証をうける領事館等が異なりますので、必ず提出国も合わせてご記入ください。郵送にて戸籍謄本の原本をお送り 下さい。公証については、領事館等との面談（およびその予約）の手続きがありますので、申込書をお送りいただく際に、メールその他送り状にも「公証」を必 要としている旨、はっきりとお伝えいただけますと幸いです。


３．各国領事館での公証料金および納期　

　公証サービスの公証料金はアメリカ、オーストラリア提出用いずれも￥１２，６００（領事館公証料、弊社公証取得手数 料、消費税すべて含む。）です。その 他 の国に提出する書類の公証サービスおよび公証取得料金については、別途ご相談ください。　公証は、領事との予 約・面談が必要ですので、翻訳品の納期に影響を及ぼすことがあります。下記各納期に＋２，３日をご想定ください。
 ※在福岡カナダ領事館閉館に伴い、カナダ領事館の公証手続きは東京のカナダ大使館領事部で行います。カナダ大使館領事部での公証は事前の予約 が必要です。お問い合わせください。


４．公証人役場での公証料金および納期

　公証人役場での翻訳の公証サービスの公証料金は1部に付き￥１１，５００プラス弊社公証手数料￥１０，５００円又は ￥８，４００（消費税 含む）です。公証の日程によっては翻訳品の 納期に影響を及ぼすことがあります。下記各納期に＋１，２日をご想定ください（公証役場公証の取り付けサービスには、法務省の公証人押印証明の取得代行 サービスを含みます。）

翻訳の公証をよく行う主な証明書等

登記簿、会社の原始定款又は最新の定款、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、学位記、卒業証明書、医師免許状、婚姻 届、戸籍届書記載事項証明書（婚姻）、婚姻要件具備証明書、婚姻届受理証明書、出生届、戸籍届書記載事項証明書（出生）、源泉徴収票、残高証明書、死亡 届、死亡診断書、検案書、戸籍届書記載 事 項証明書（死亡）、登録原票記載事項証明書、登記簿、履歴事項全部証明書、履歴事項一部証明書、全部事項全部証明書、全部事項一部証明書、閉鎖事項全部証 明書、閉鎖事項一部証明書、定款の翻訳

納期：通常で５営業日後の納品となります。最短で翌日納品可能（特急料金が加算されます）

翻訳証明書と翻訳の公証

翻訳証明書は、弊社の 社印と翻訳者の署名が入った翻訳証明 書です。各種証明書翻訳に実績ある翻訳会社の翻訳証明書ですので、査証申請の提出書類でも安心です。多くの提出先で要 求する 翻訳証明書の要件の主なものは、

１．    翻訳者の氏名、翻訳会社の会社名、住所、電話番号その他の連絡先が入っていること。
２．    会社の社印が押されていること
３．    会社のレターヘッド用紙に印刷されていること
４．    原文どおりに正確、誠実に翻訳をした宣言文が入っていること

などです。

一方、翻訳の公証は、上記「翻訳証明書」と宣誓する内容はほぼ同等ですが、翻訳者が宣誓について署名することについて、領事（あるいは 公証役場の場合は公証人）が立会い、同時に立ち会った証拠として領事（同じくあるいは公証人）が領事館の公印（あるいは公証役場）とともに総領事または領 事（あるいは公証人）が署名をして、翻訳に対する翻訳者、翻訳会社の責任を公にするものです。翻訳会社が民間企業である点で、領事館あるいは公証役場の公 証が入ることにより一般的に翻訳の公的性格が高まります。

翻訳証明書と翻訳の公証の効果

翻訳会社が発行する翻訳証明書を提出すれば、たいていの用はたりるようですが、提出先国、提出機関、提出の目的、提出される方の事情等 で翻訳に公証を求められている場合もあります。提出先の要件を確認して、翻訳、公証をご依頼ください。

公証は、日本の法律により公証人と呼ばれる国家公務員の専業事項となっています。ただし、外国政府省庁あるいは外国の機関に提出する場 合には、提出する外国の在日 領事館の領事も当該国に提出される書類については当該国の法に基づき公証の権限があるようです。弊社では、公文書の翻訳について、公証人あるいは領事によ る公証を多数取り扱っております。

なお、会社の設立、営業所の設立などで会社の定款、登記簿（履歴事項全部証明書、または履歴事項一部証明書、現在事項全部証明書、現在 事項一部証明書）とその翻訳を提出する場合その他重要な用件には、多く原本の書類自体について外務省のアポスティーユあるいは公印確認が必要となる場合が 多いので、ご留意ください。外務省ホームページの公印確認、アポスティーユに関連するページは下記のとおりです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html