婚姻届の翻訳／結婚届の翻訳

婚姻証明書の翻訳、婚姻届、婚 姻届受理証明書、戸 籍届書記載事項証明書（婚姻）の翻訳（和訳、英訳）

＜婚姻届、戸籍届書記載事項証明書の翻訳が必要なら翻訳のサムライの証明書翻訳＞
婚姻、海外赴任、留学その他でアメリカ合衆国その他の国にビザ申請をする場合、申請書類のひとつとして婚姻証明書（結 婚証明）およびその翻訳の提出を求 められ ることがあります。また、外国人の方と外国で婚姻するために婚姻要件具備証明書の英訳を 求められることもあります。翻 訳の公正性をまもるために、翻訳は本 人以外の第三者、翻訳会社のする翻訳を要求する国や機関もあり、また本人の翻訳で差し支えない提出国、機関もあります。翻訳に関する提出先の要件を確認し て、必要な翻訳はぜひ弊社翻訳のサムライにお任せください。

翻訳のサムライは1999年の創業以来、数多くの婚姻証明書の翻訳を手がけ、そのコンスタントな品質で多くのクライアントさま、また提出先各機関の信頼を 得てい ます。実績の翻訳会社、翻訳のサムライの翻訳を 証明書類に添えて申請書類を提出すれば、書類の妥当性には万全です。

婚姻届、婚姻届受理証明書、戸籍届書記載事項証明書（婚姻）の各書類の違い

提出先の機関から「婚姻証明書」（結婚証明書、Marriage Certificate） とその翻訳を提出す る ように外国の機関から指示を受け、いざ書類を入手しようとすると、はたと困ってしまうことがあります。例えばアメリカなどキリスト教が主な宗教になってい る国では、結婚の儀式はキリスト教 の司祭の前で執り行ない、司祭が2人の婚姻の約束を目撃して婚姻したことの証明（Marriage Certificate）を発行するのでしょう。日本は、政治と宗教の区分を憲法にもうたっており、結婚は宗教では成立しません。日本の婚姻の要件は役所 への「婚姻届」の提出とその「受理」となります。従って、例えばアメリカの移民局の人が期待しているような「Mariage Certificate」は、日本には存在しないことになります。そこで、2人が婚姻したことを証明するいわゆるマリッジサーティフィケートは日本では何 が該当するでしょうか。

婚姻の証明として翻訳を依頼されることが一番多いのは、「婚姻届受理証明書」です。
これは、結婚した人が届けた婚姻届を市役所等で受取り、形式的な要件が整っていればこの届けを「受理」しますが、この受理したことについて、市長等が「確 かにこの2人の婚姻届を受理しました」という認証をしたものです。

次に多いのが、「戸籍届書記載事項証明書」です。これは、基本的に本人が記入した婚姻届の「写し」で す。ただし、写しといってもただの コピーではなく、届けられた婚姻届の写しに、受理印、および「この婚姻届の写しは戸籍の記載事項に間違いない」旨の市長等の認証文が加えられています。

「戸籍謄本」自体を婚姻証明として提出される方もあります。確かに、戸籍謄本には婚姻の事実 は記載されます。この戸籍謄本は非 常な優れもので、日本が世界に誇れる個人のヒストリーを記した万能のデータベースではないでしょうか。出生証明書、死亡証明書のひとつとして使われる方も いらっしゃいます。ただし、戸籍謄本は「改製」されることがたびたびあり、改製のときに割愛される情報があるので、注意が必要です。戸籍謄本の翻訳は本サ イトの別ページ「戸籍謄本の翻訳」のページを参照して下 さい。

婚姻届の写しそのもの（戸籍届書記載事項証明書でなく、役所に届けを出す前の状態のもの）を依頼され る方もたまにいらっしゃいますが、 届けの用紙は自由に入手でき、記載も自由なので、これはなんらの証明にもなりません。

納期：通常で５営業日後の納品となります。最短で翌日納品可能（特急料金が加算されます）

過去に日本語から英語に翻訳した文書の例は次のとおりです。

婚姻届、戸籍届書記載事項証明書（婚姻）、婚姻届受理証明書、婚姻要件具備証明書、結婚式内容、招待 状、式場申込書、結婚証明書、洗礼 証明書の翻訳、英訳

婚姻証明書の日本語訳

外国で国際結婚をしたあと、日本の役所に届けを出すときに外国で発行された婚姻証明書と翻訳が必要な 場合があります。
アメリカ、フィリピンをはじめ、各国の婚姻証明を翻訳しています。また、日本で外国人の方と結婚するために婚姻許可証、婚姻要件具備証明書、婚姻要件具備 宣誓書などの文書、その和訳を求められることがあります。

過去に英語から日本語に翻訳した文書の例は次のとおりです。

婚姻要件具備証明書、婚姻証明書、婚 姻登録抄本アポスティーユ付、独身証明書

婚姻要件具備証明書

国際結婚をする場合、結婚を日本でするか、外国でするかによって必要な種類が異なってきます。また、結婚を外国でした場合も、外国での 結婚後普通日本の役所にも届けをだします。外国で結婚をする場合、多くの場合日本政府が発行する婚姻要件具備証明書と その英語訳などが必要になります。婚 姻要件具備証明書には、婚姻する者（日本人当事者）が戸籍に基づく限り独身であり、相手方の男性または女性と婚姻するにあたり日本の法令上障害がない旨証 明されています。発行については、証明書の中に相手方の記載が必須となっていますので、汎用はできません（ただし、最近海外で同姓婚を認める国が現れてい る状況に鑑み、同姓婚の場合用として相手方を記載しないバージョンを発行し始めたということも聞いたことがあります）。

日本で結婚する場合、市役所（区役所）への婚姻の届けとその受理で成立します。婚姻届けには相手の当事者が外国の方の場合はその方の婚 姻要件具備宣誓書（供述書、あるいは婚姻要件具備証明書）とその日本語訳が必要になります。海外では戸籍謄本のような制度がないためか、婚姻要件具備の書 類は証明書ではなく本人が宣誓したものに役所の方、公証人などが認証する形の婚姻要件具備宣誓書（供述書）となっている国が多いようです。日本では本人が 自らする翻訳を受理してくれますが、翻訳会社に依頼したい方はぜひ翻訳のサムライにご相談下さい。婚姻要件具備証明書の日本語訳は本サイト内の別ページ「婚姻要件具備証明書の和訳」のページをご覧 下さい。

翻訳証明書

すべての証明書の翻訳品には弊社の社印と翻訳者の 署名が入った翻 訳証明書 をお付けして納品させていただきます。各種証明書翻訳に実績ある翻訳会社の翻訳証明書ですので、査証申請の提出書類でも安心です。

翻訳の公証

翻訳には公証を求められることが機会が多いので、提出先の要件を確認し て、翻訳の公証が必要な場合は併せてご依頼ください。公証については弊社「公証」 のページに詳しいのでこちら をご参照くだ さい。