公証取得サービス

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証明書翻訳の公証取得サービス

翻訳の公証取得サービス

戸籍謄本や出生証明などの公文書の提出の際に、提出先や目的によっては翻訳の「公証」を必要とする場合もあります。お客様の翻訳が公証(notarization, notarials)を必要とするか否かは、各国提出先機関のマニュアル、ホームページ、大使館のホームページその他でご確認ください。また外国に支店を設立する場合の申請に使用する会社の登記簿の翻訳会社定款の翻訳に対して公証を必要とする場合が多いので、この場合も要件をご確認ください。

翻訳の公証では、翻訳者が自身に翻訳する能力があること、そして誠実に翻訳したことを公証人の面前で宣誓します。そして翻訳者と公証人がともに署名をして、この宣誓書に翻訳物を添付して認証書類とします。提出国先によってはその国の領事館で宣誓書の公証を受け付けてくれるところもあります。

日本では公証人以外は(治外法権である大使館、領事館を除いて)如何なる者にも公証の権限を与えられていませんので、翻訳会社が発行できるのは「翻訳証明書」あるいは「翻訳の宣誓書」でしかありません。公証とはこの宣誓を公証人の前ですることにより、私的な証明書を公的に認証してもらうことを意味しています。

公証料金および納期

翻訳後の公証は大きく分けて2種類あります。詳しくは「公証の種類」をご参照ください。
≫公証の種類

公証役場での公証

公証役場での翻訳公証サービスの公証料金は1部に付き11,500円実費(非課税)プラス弊社公証取付手数料10,000円(消費税別)です。公証の日程によっては翻訳品の納期に影響を及ぼすことがあります。翻訳に公証取得もあわせて依頼される方は各納期に+2〜3営業日をご想定ください(公証役場公証の取付サービスには、法務省の公証人押印証明の取得及び依頼に応じて外務省による公印確認又はこれに代わる付箋による証明、アポスティーユの取得サービスを含みます)

各国領事館での公証

アメリカ領事館やカナダ領事館()での公証取得サービスは20,000円(税別)です。その他の国に提出する書類の公証サービスや料金については、別途ご相談ください。領事との予約・面談が必要ですので、翻訳品の納期に影響を及ぼすことがあります。
カナダ領事館での公証取得サービスは、公証目的によっては領事館が公証を受け付けない場合があります。現時点で当社にお申込みいただけるカナダ領事館公証取得サービスは、市民権申請のための公証の場合に限ります。

公証サービスのお申し込み

翻訳の公証サービスを申し込まれる方は、オンライン申込書の「公証が必要」を選んでください。お申し込みの際は必ず書類の提出国および提出先機関名をお知らせください。戸籍謄本など翻訳の公証に使用する書類の原本(卒業証書や運転免許証など原本を公証に使用できないものに関しては原本のカラーコピー)を郵送にてお送りください。公証人や領事等との面談予約をしますので、申込書をお送りいただく際には「公証」を必要としている旨、あらかじめはっきりとお伝えください。

お支払い

公証をお申込のお客様は、支払については銀行振込をお願いします。

銀行名 店名・支店コード 口座番号 口座名
三菱UFJ銀行 福岡支店 652 普通0187539 翻訳のサムライ株式会社
※お申込完了後(料金の確定後)にお支払いいただきますようお願いします。
※恐れ入りますが振込手数料についてはお客様負担でお願いします。

翻訳・公証サービスのお申込みの流れ

①お見積りまたはご発注
お問合せフォームまたはお申し込みフォームからご連絡ください。

②翻訳料金のご入金と原本の発送
合計料金をEメールで連絡いたしますので、料金を銀行振り込みにてお支払いください。また公証に使用する書類の原本(原本が使用できない場合はカラーコピー)を弊社に郵送してください。*原本の紛失を避けるため、ご郵送の際は追跡番号つきの封筒でご発送ください。

③お客様による翻訳文の確認
翻訳が完成次第、メールにて名前の漢字の読み仮名など、お客様にしか断定できない点について内容をご確認いただきます。

④公証・認証
翻訳者が公証役場または領事館に公証の取付に出向きます。

⑤納品
追跡番号付きで公証済みの書類を郵送いたします。

 

付記:翻訳公証文書の領事認証

上記の公証役場での公証については、お客様の選択により、外務省の公印確認またはアポスティーユまで取得いたします。
各国在日領事による外務省の公印確認についての領事認証は上記のプロセスに入っておりません。公印確認について領事認証が必要な方は、受け取った翻訳の公証書類を各国の領事館または大使館領事部に持ち込み領事認証を申し込むことになりますが(一般的にヘーグ条約加盟国は日本の外務省による付箋(アポスティーユ)で領事認証に代えることになっていますので、領事認証を必要とするのは一般的にヘーグ条約非加盟国への書類ということになるかと思います)、弊社に委託することを希望する場合は、翻訳の申込時にこの領事認証の取得代行をあわせて注文することも可能です。ご相談ください。
(弊社が委託を受けた領事認証の一例:中国、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、アラブ首長国連邦、ガーナ等)